2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、御指摘の、税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税の大幅な見直しを行ったところであります。また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
また、御指摘の、税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税の大幅な見直しを行ったところであります。また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。
税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてまいりました車体課税の見直しについては、今回の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲により、減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） アバウト八十億とかよく言われますけれども、そういった足りないのではないかという御指摘でありますけれども、税制抜本改革法におけますいわゆる趣旨というものは、もう、何というか、社会保障の財源等々を確保という所期の目的が損なわれないというような趣旨ということで私どもはさせていただいておりますけれども、私どもは今、税収見込額と安定的な恒久財源との差が合致するということが求められていないというのを
そして、平成三十一年度の与党税制改正大綱では、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度の税制改正において検討し結論を得るとされているところでございまして、個人住民税の諸控除の見直しにつきましては、税制抜本改革法第七条において、地域社会の会費的性格をより明確化する観点から、個人住民税における所得控除の種類及び金額が所得税
介護、その総合合算制度のお話だと思うんですが、要は、総合合算制度というのは、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者対策の検討事項として、軽減税率制度と給付付き税額控除と並んで総合合算制度、要は介護も医療も掛かったやつを定額で抑えると、これも検討の一つとしてされておりました。
これによりまして、税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされてまいりました車体課税の見直しにつきましては最終的な結論とするとされたと承知しており、総務省としても同様の認識を申し上げたところであります。 今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、自動車を取り巻く環境が大きく変化することに伴い、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると承知をしております。
そうした中で、政府としては、税制抜本改革法に示された選択肢の中から、軽減税率制度を低所得者に配慮する施策として実施することとしたものであります。 こうしたことから、給付付き税額控除は、消費税率引上げに伴う低所得者対策として実施することを考えてはおりません。 最後に、未婚の一人親に対する税制上の対応についてのお尋ねがありました。
先生お配りになられました与党の大綱の文言に御指摘のような言葉が車体課税で載っているわけでございますけれども、これは、平成二十四年の社会保障・税一体改革大綱ですとか、それを受けた税制抜本改革法、この中で、車体課税の見直しの方向性についても触れられておりまして、ちょっと引用しますと、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行うということとされておりました。
ということが明記されておりまして、これを受けて、民主党政権のときに、平成二十四年三月三十日に、まさに抜本改革法が出されて、それを受け継いで、その夏に税制抜本改革法が成立をしております。そういう意味では、この百四条というのは極めて意義深い条文だったというふうに考えております。
○古本委員 つまり、社保・税一体改革も含めて、税制抜本改革法以来というのはそういうことだと思いますが、約十年前ですよ、もう二〇一二年の法律ですから。その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。
○麻生国務大臣 御存じのように、これは三党合意を得て成立しております税制抜本改革法において、消費税引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、総合合算制度は、給付つき税額控除、軽減税率制度と並ぶ検討課題の一つとして掲げられてきたのは御存じのとおりであります。
総務省としては、税制抜本改革法以来の懸案について、最終的な結論を得たものと考えております。 また、自動車関係諸税のあり方について、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向や、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討していくことは重要なことと認識しております。
この現年課税化でございますけれども、税制抜本改革法、平成二十四年でございますけれども、ここで、納税義務者、特別徴収義務者及び地方公共団体の事務負担を踏まえつつ検討するという検討事項が盛り込まれておりますので、私どもといたしましては、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会において検討を行っているところでございます。
○加藤国務大臣 年金保険料の徴収体制強化等の課題について、税制抜本改革法において、三党合意に基づき、「歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する」、こういうふうにされております。 これを踏まえて、政府内に検討チームが設けられ、そして平成二十五年八月に論点整理が取りまとめられております。
先ほど御指摘がございましたとおり、民主党時代の税制改正大綱に載っていたりとか、また、税制抜本改革法の第七条第七号におきまして、「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討する」とされておりまして、この導入に当たっては、課税の目的、また範囲、効果、執行可能性などの点にも留意しつつ検討していく必要があると考えております。
そのため、消費税率一〇パー段階におきましては、地方税収が全体として増加する中で、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図るため、及び暫定措置でございます地方法人特別税・譲与税を廃止し、その偏在是正効果を維持いたしますため、法人住民税法人税割の税率を引き下げますとともに、引下げ相当分、地方法人税の税率を引き上げて、その税収全額を地方交付税原資化することとされているところでございます
政府の考え方いかんということでございますが、税制抜本改革法第七条第七号におきまして「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされております。その導入に当たりましては、課税の目的や範囲、効果、執行可能性などの点にも留意をしながら検討していく必要があると考えています。
そして、その上でなんですけれども、なぜあえて八百五十万で終わりなんですかと伺いましたら、平成二十六年度の与党税制改正大綱の中で、先ほど主税局長も言われましたけれども、「給与所得控除については、税制抜本改革法において、そのあり方について検討することとされている。
平成三十年度税制改正法案については、平成二十四年の税制抜本改革法を踏まえた税制の見直しや国際化への対応など、共通の趣旨、目的に沿った税目横断的な改正内容を含むものであり、国税、地方税それぞれ一本の法律案として国会に提出をさせていただいたものであります。
三党合意で修正をされました税制抜本改革法では、消費税の増収分の全額を社会保障に充てる、全額といいまして、そこの社会保障の中でも、社会保障の充実と社会保障の安定化、これは財政の健全化ということでありますが、その双方を同時に図る、こういうことが明記をされた形であります。